いわゆる住民税のことであるが、前年は定職を退いたというのに高額な住民税の支払いを強いられた。これは住民税の計算が前年の収入を基に行われるためで、リストラで無職になった御仁はその痛手がよく理解される事だろう。
オイラはパートであるが一応会社組織に再就職したので、その給料から年末調整されて今後の住民税も自動的に計算される。まだその歳ではないが、公的年金を受け取るようになっても、その収入分は自動的に市に報告される。したがって、自営業を始めたわけでもないので確定申告は無縁のものと思っていた。そこに落とし穴があったのだ。
オイラは前職を退くとき、貯蓄した個人年金を還暦になってから受け取るようにした。公的年金を受け取るまで、激減した所得の穴埋めが必要だからである。この所得証明が届いて読むと、どうやら申告が必要な感じであったので、税務署に問い合わせてみた。すると、所得分が20万円に満たないなら確定申告は不要だと言われホッとした。ところが最後にその担当者は「市県民税は別なので市に申告しなきゃだめです。」と言うではないか。無知なオイラはそれから色々調べると、個人年金の収益分は雑所得となり、市の方で把握できないので、源泉徴収情報と共に所得証明を申告しないといけないようである。こりゃまいった。個人年金は15年間である。つまり、今後15年間この申告を強いられるわけだ。今は良いが、70歳を超えた後もできるだろうか？こんな事なら、10年間にしておけばよかったとつくづく思う。
